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6月からさらに値上げ！電気料金

2023年05月18日 19:00:00ライター:田上カテゴリ:住まいづくりのお役立ちコラム

あんじゅホームで住宅コンシェルジュをしている田上(タノウエ)です。
本日は、『電気料金の値上げ』についてお話しさせていただきます。

大手電力7社 は、6月の使用分から電気料金を値上げする見通しです。
ニュース番組や、新聞等でご覧になった方も多いと思います。
政府は5/16(火)に物価問題に関する閣僚会議を開き、大手電力7社が国に申請している電気料金の値上げを了承しました。
各社の平均で、15％余りから39％余りの値上げ幅になり、6月の使用分から値上げが実施される見通しです。
但し、各社の規制料金の値上げ幅は、すべてのプランの平均で当初の申請より圧縮されることになります。
と言うのも、先日ニュースになりました電力各社が談合していた事が要因にあります。
『電気料金の値上げ』申請する前に、各社が自助努力をするべきであり、それどころか談合して値段を下げる努力を怠ったとは言語道断です ‼

値上げするのは、北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力になります。
政府の試算では、値上げ率は北陸電が42％と最も大きかったようです。
北海道電は21％、東北電は24％、東電は14％、中国電は29％、四国電は25％、沖縄電は38％となりました。
最終的な値上げ幅は、各社の再申請時の修正作業で変わる可能性があります。

そして値上げを申請しなかったのは、中部・関西・九州の3電力です。
それは、原子力発電所が稼働していて燃料費高騰の影響が比較的小さいというのが要因です。
中でも、関西電力だけは先ほど記載した談合でも、違約金を支払っていません。
なぜなら、関西電力は公取委による調査が始まる前に違反行為を最初に自主申告したため、「課徴金減免制度」により課徴金は免除されたからです。
課徴金は中国電力が最も多い約700億円で、中部電力とその販売子会社の2社は計約275億円、九州電力は約27億円と、総額1,000億円余りという金額は課徴金としては過去最高額です。
電力の小売全面自由化により、『電気料金の値上げ』は嫌だという方は、背に腹は変えられんと関西電力へ移行される方が増えるかも知れませんね！

そういう意味で、消費者は世の中の動きを注視しながら選択して行けば損せずに得するのかも知れません ‼

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