【コラム】　金融緩和策の維持を決定

いつもブログをお読みいただき有難うございます。
あんじゅホームの菅原です。
日銀は23日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持することを決定しました。

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日銀はマイナス金利政策の解除を見送り、長短金利操作や上場投資信託買い入れといった措置も現状のまま維持しました。
このことが今後の住宅ローンにどのように影響するのでしょうか
※私見も含まれており、住宅ローンの優位性をお約束するものではありません。

この10年あまり、日本は金利がほぼない世界でした。
預金金利もほぼゼロ、事業のための借入や住宅ローンの金利も低金利。が当たり前でした。
全期間固定金利のフラット35で見た場合、2022年の1月で1.30％、そこからじわじわと上り始め、2022年12月で1.65％になりました。
2023年に入り3月には1.96％まで上昇、その後、上下推移を繰り返し、11月には再び1.96％に達しました。
2024年に入ると1月は1.87％と若干ですが金利が下がりました。

ではこの度の政策維持で金利はどのように動くのでしょうか。
建築の情報誌によると、このまま現状維持をするのではないかという意見が占めています。
仮にマイナス金利政策が解除されるとなると、住宅ローンを始め様々なローンを借りている企業や家庭にとっては金利が増え負担増となります。
住宅ローンについては、ほぼ７割の方が変動金利を利用しています。
今のところ変動金利の引き上げはされていませんが、仮に変動金利にまで波及すると日本経済にそして私たちの生活に大きな混乱が生じる可能性もあります。
金利が0.1％上がるとどのくらい影響がでるのか？は以前のブログでご紹介していますので是非ご覧ください。

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フラット35は取り扱いの会社さんによって異なる可能性がありますが、基本的にはローン実行時の金利が適用されます。
将来のことは誰にも予測できないとはいえ、2023年の3月に融資実行した方は金利1.96％ 翌4月に融資実行なら1.72％とわずか1か月で0.24％も金利が下がりました。
何らかの理由で引渡しがずれた時に、得をした人・損をした人がいるのは事実です。
このようにわずか数日の違いで何十万も総支払額が変わってきます。
大切なのは、目先の契約のために値下げをしてくる住宅会社よりも、ゆとりを持った資金計画とローン支払い額についてきちんと説明をしてくれる住宅会社を選ぶことですね。